相続した土地を“国に引き渡す”という選択

淡路島では、相続した土地の管理が負担になり、
「遠方で草刈りに行けない」
「農地や山林の維持ができない」
「売れない土地で困っている」
というご相談があります。

こうした課題に対応するため、
2023年から「相続土地国庫帰属制度」 がスタートしました。

相続で取得した土地を一定の要件を満たせば国に引き渡し、
将来的な管理負担から解放される制度です。

📘 制度のポイント（分かりやすくまとめ）

● 相続で取得した土地を国に引き渡せる制度

売却も賃貸も難しい「管理困難土地」の最後の受け皿。

● 審査が非常に厳しい制度

建物が残っている、境界が不明、管理が難しい状態、
権利関係が複雑…
こうしたケースは原則承認されません。

● 承認された場合のみ、国が引き取る

不承認となった場合は、従来どおりの管理義務が継続します。

● 持主側で負担金を支払う必要あり

土地の種類・広さに応じた「負担金」を納める必要があります。

🏞 どんな土地が対象になる？

【承認されやすいケース】

  • 更地の宅地
  • 利用予定のない農地（耕作放棄地）
  • 境界が確定している土地
  • 工作物がない土地
  • 隣地所有者とのトラブルがない土地

【承認されにくい／不可のケース】

  • 建物が残っている土地
  • 崩落の危険がある土地、法面が大きい土地
  • 隣地との争いがある土地
  • 分筆できない共有地
  • 地役権等、権利関係が複雑な土地
  • 他人の利用がある土地（通路・用水路など）

淡路島の場合、農地・山林が多く、境界問題・水利・農業委員会の意見なども関わるため、事前確認が必須になります。

🧭 行政書士がサポートできること

1. 対象土地かどうかの事前チェック（最重要）

制度は審査基準が厳しいため、
「そもそも申請できるのか？」を最初に判断します。

  • 法務局の要件との照合
  • 農地・山林の区分確認
  • 境界・地役権の確認
  • 建物・構造物の有無
  • 現地状況の整理

申請が難しい場合は、代替策（売却・寄付・活用方法）も一緒に考えます。

2. 承認申請書の作成・必要書類の整備

提出先は 法務局です。
要件に沿って、書類を整え、申請書を作成します。

  • 申請書
  • 各種図面
  • 写真
  • 権利関係書類
  • 現地状況の確認資料
  • 隣地情報の整理

書類不備による“やり直し”が多い制度なので、正確性がとても大切です。

3. 法務局との事前協議の調整

いきなり申請するのではなく、
法務局と 事前相談 → 書類準備 → 本申請 の流れが一般的。
この部分を安心して進められるようサポートします。

4. 代替案のご提案（申請不可の場合）

  • 空き家バンク活用
  • 賃貸・売却
  • 農地の貸付
  • 解体の整理
  • 共有者調整
    など、「その土地の最適解」を一緒に考えます。

💡 注意点

相続土地国庫帰属制度は便利に見えますが、
“誰でも簡単に土地を国に渡せる制度”ではありません。

特に淡路島では、

  • 農地の履歴
  • 用水路や共有道
  • 山林の境界
  • 相続人の未確定
    など、地域特有のハードルが多いため、
    「まずは申請できるかどうかの診断」から進めることが安心につながります。

📮 まずはお気軽にご相談ください

土地の状況、相続人の構成、権利関係などにより、
最適な選択肢はまったく異なります。

申請が可能かどうかの診断から、
書類作成、事前相談の段取りまで、
淡路島の実情に寄り添いながらサポートいたします。

あなたにとって、無理のない“土地との向き合い方”を
一緒に探していきましょう。