このような地目の「ズレ」でお困りの方は、実は少なくありません。

農地は、農地法という法律によって守られているため、実際の状態がどうあれ、登記上の地目が「農地」のままだと、原則として自由に売買したり、相続登記以外の名義変更をしたりすることができません。

このようなときに検討したいのが、「非農地証明（ひのうちしょうめい）」という手続きです。

1. 非農地証明とは？

非農地証明とは、「登記簿上は農地（田・畑）になっているけれど、現在は法律（農地法）上の農地には該当しない」ということを、地元の農業委員会に証明してもらう手続きです。

通常、農地を別の用途に変えるには「農地転用（農地法第4条・第5条）」の許可や届出が必要ですが、一定の要件を満たして「すでに農地ではない」と認められれば、この非農地証明を受けることで、法務局で地目を「宅地」や「山林」などに変更（地目変更登記）できるようになります。

2. どんな場合に認められる？（主な要件）

農業委員会によって細かな基準は異なりますが、一般的には以下のようなケースで、かつ「将来的に農地として利用するのが困難」と判断される場合に認められる可能性が高くなります。

• 自然荒廃している土地：災害などで荒廃し、人力や通常の農業機械では再生が不可能な状態になってから一定期間（概ね20年以上など）が経過している。
• すでに農地以外に転用されている土地：何十年も前に家を建てたり、道路や資材置場になっていたりして、事実上農地に戻すことが不可能な状態が長期間続いている。

※注意（農地法違反への厳格化） 「数年前に勝手に駐車場にしてしまった」というような無断転用の場合、非農地証明は認められません。あくまで「悪意のない長期の経過」や「自然災害による荒廃」などが対象となります。

3. 手続きの根拠と流れ

大まかな手続きの流れは以下の通りです。

1. 法務局や現地での調査（公図や登記簿の確認、現況写真の撮影）
2. 農業委員会への申請書提出
3. 農業委員会による現地調査（委員の方々が実際に土地を見に来ます）
4. 総会での審議・証明書の発行

現地調査では、「本当に農地に戻せないか」「周りの農地に悪影響が出ないか」などが厳しくチェックされます。

4. 行政書士にお任せいただくメリット

非農地証明の申請には、土地の歴史を証明する過去の航空写真や、現況の図面、近隣農地への影響がないことを示す書類など、多くの確認資料が必要になります。また、農業委員会との事前の綿密な調整も欠かせません。

当事務所では、淡路島内の農地手続きの実績を活かし、現地の調査から農業委員会との協議、書類作成までトータルでサポートいたします。

• 「この土地は非農地証明が取れそう？」という見極め
• 平日の役所調査や書類集めの代行

「売りたいけれど売れない土地」や「放置されてしまっている元・農地」でお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。